ちば興銀UC法人カード会員規約一部改定のお知らせ

2016年10月

2016年10月1日をもってちば興銀UC法人カード会員規約及び個人事業主法人会員特約を一部改定いたします。規約の改定箇所は以下のとおりです。なお、上記日付以降にカードをご利用いただいた場合には、ちば興銀UC法人カード会員規約第20条(規約の改定並びに承認)により、改定を承認したものとさせていただきます。

下線部は改定部分を示します。】

■ちば興銀UC法人カード会員規約
改定後 改定前
第1条(法人会員及びカード使用者)
3. 法人会員は、当社との連絡のため連絡担当者(以下「管理責任者」と称します。)を指定し、所定の方法により当社に届けるものとし、カード及び郵便物の送付、並びに当社からの連絡・通知等は管理責任者に行なうことによって法人会員に行なったものとします。
第1条(法人会員及びカード使用者)
2. 法人会員は、当社との連絡のため管理責任者を指定し、所定の方法により当社に届けるものとし、カード及び郵便物の送付、並びに当社からの連絡・通知等は管理責任者に行なうことによって法人会員に行なったものとします。
第10条(退会及びカードの利用停止と返却)
2. 法人会員又はカード使用者が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、カードの使用停止又は会員の資格を取り消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するものとします。
(イ)
カードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をした場合。
第10条(退会及びカードの利用停止と返却)
2. 法人会員又はカード使用者が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、カードの使用停止又は会員の資格を取り消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するものとします。
(イ)
虚偽の申告をした場合。
第15条(届出事項の変更)
1. 法人会員が当社に届け出た会社名、代表者、所在地、管理責任者、カード使用者の氏名住所、お支払預金口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項(実質的支配者、事業内容及び第17条第2項に基づくPEPs関係者の該当性等を含みます。)等に変更があった場合は、ただちに当社あてに所定の変更手続きをしていただきます。
第15条(届出事項の変更)
1. 法人会員が当社に届け出た会社名、代表者、所在地、管理責任者、カード使用者の氏名住所、お支払預金口座等に変更があった場合は、ただちに当社あてに所定の変更手続きをしていただきます。
第17条(その他承諾事項)
1. 法人会員及びカード使用者は、当社がカード使用者にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行することについて予め同意するものとします。

2. 法人会員は、実質的支配者が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者(以下総称して「PEPs関係者」という)に該当するか否かについて、当社に申告を行うものとします(事業内容、実質的支配者その他当社が同法に基づき他に申告を求める事項がある場合にも同様とします。)。なお、当社が実質的支配者についてPEPs関係者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、法人会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。
第17条(その他承諾事項)
法人会員及びカード使用者は、当社がカード使用者にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行することについて予め同意するものとします。

<新設>
■個人事業主法人会員特約
第1条(入会申し込み及び個人事業主法人会員)
3. 一般条項の第17条第2項を以下の内容とします。
2.当社が個人事業主法人会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、個人事業主法人会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。なお、個人事業主法人会員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当した場合には、当社に申告を行うものとします(申告内容に変更がある場合にも同様とします。)。

■個人事業主法人会員特約
第1条(入会申し込み及び個人事業主法人会員)
<新設>
                                                       以上