ちば興銀UCカード会員規約及び
個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項改定のお知らせ

2015年2月

2015年2月1日をもってちば興銀ＵＣカード会員規約及び個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項を改定いたします。規約および同意条項の改定箇所は以下のとおりです。

【下線部は改定部分を示します。】

■ちば興銀UCカード会員規約

改定後

現行

第10条（退会及びカードの利用停止と返却）

会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、通知、催告を要せずして、カードの使用停止又は会員の資格を取り消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するものとします。
（以下省略）
（ﾘ）第16条の2第1項に規定する暴力団員等であることが判明した場合。
（ﾇ）第16条の2第2項に記載する行為を行った場合。
（ﾙ）第16条の2第3項に基づいて求めた報告を合理的な期間内に提出しない場合。
（ｦ）本人会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本人会員への連絡が困難と判断した場合。

会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、通知、催告を要せずして、カードの使用停止又は会員の資格を取り消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するものとします。
（以下省略）
（ﾘ）当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、又は当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合。
（ﾇ）本人会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から本人会員への連絡が困難と判断した場合。

第11条（期限の利益喪失）

本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により支払債務全額について期限の利益を失い、ただちにその債務を履行するものとします。
（以下省略）
（ﾎ）会員が、第16条の2第1項又は第2項に違反したとき又は、当社が、第16条の2第3項に定める報告を求めたにもかかわらず、本人会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。


2.	本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により支払債務全額について期限の利益を失い、ただちにその債務を履行するものとします。（以下省略）（ﾎ）会員が、第16条第2項各号のいずれかに該当していることが判明したとき又は、当社が、第16条第2項に定める報告を求めたにもかかわらず、本人会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

第16条（その他承諾事項）
本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。（ｲ）当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合に、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住民票等公的機関が発行する書類・源泉徴収票その他の所得証明書類等を取得又は提出いただくこと。（ﾛ）当社が会員にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。（ﾊ）当社が本人会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
第16条の2（反社会的勢力の排除）
1.	本人会員は、会員が現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約するものとします。
	（ｲ）暴力団（ﾛ）暴力団員（ﾊ）暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者（ﾆ）暴力団準構成員（ﾎ）暴力団関係企業（ﾍ）総会屋等（ﾄ）社会運動等標ぼうゴロ（ﾁ）特殊知能暴力集団等（ﾘ）これらの共生者（ﾇ）その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）
2.	本人会員は、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行なわないことを確約します。
	（ｲ）暴力的な要求行為（ﾛ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ﾊ）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（ﾆ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（ﾎ）その他前各号に順ずる行為
3.	当社は、会員が暴力団員等、前項に定める確約事項への違反又は、次の各号に該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
	（ｲ）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。（ﾛ）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。


1.	本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。
	（ｲ）当社がカードに関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を第三者に委託することについて予め同意するものとします。（ﾛ）当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合に、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住民票等公的機関が発行する書類・源泉徴収票その他の所得証明書類等を取得又は提出いただくこと。（ﾊ）当社が会員にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。（ﾆ）当社が本人会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
2.	本人会員は、会員が現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本人会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
	（ｲ）暴力団員（ﾛ）暴力団準構成員（ﾊ）総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）（ﾆ）社会運動等標ぼうゴロ（ﾎ）特殊知能暴力集団等（ﾍ）その他前各号に準じる者

■個人情報の取扱（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項

改定後

現行

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。）は、本同意条項及び今回お申し込みされる取引の規約等に同意します。

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。）は、本同意条項及び今回お申し込みされる取引の規約等に同意のうえ、申し込みをします。

第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
（1）	会員は、今回のお申し込みを含むちば興銀カードサービス株式会社（以下「当社」と称します。）との各種取引（以下「各取引」と称します。）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
	①各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項 ②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報 ③各取引に関する支払い開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報 ④会員が申告した会員の資産、負債、収入、個人の経済状況に関する情報 ⑤会員の来店、問い合わせ等により当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む） ⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報 ⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等、公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）（以下省略）


（1）	会員は、今回のお申し込みを含むちば興銀カードサービス株式会社（以下「当社」と称します。）との各種取引（以下「各取引」と称します。）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
	①各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が当社に届け出た事項 ②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報 ③各取引に関する支払い開始後の利用残高、月々の返済状況 ④各取引に関する申込み及び支払途上における会員の支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況 ⑤各取引において会員からの問い合わせにより当社が知り得た情報（通話情報を含む） ⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報 ⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）（以下省略）

第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
（1）	会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）①②③の個人情報を利用することに同意します。
	①当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス ②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内 ③当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発 ※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（http://www.cuccard.co.jp）に常時掲載しております。
（2）	会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」と称します。）に対して第１条(１)①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、ＵＣ社がクレジットカード事業におけるＵＣ社及びＵＣ社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第１条(１)①②の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。
（3）	会員は、第1項①②及び前項の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。


（1）	会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）①②の個人情報を利用することに同意します。
	①当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス ②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内 ③当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発 ※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（http://www.cuccard.co.jp）に常時掲載しております。
（2）	会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」と称します。）に対して第１条(１)①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、ＵＣ社がクレジットカード事業におけるＵＣ社及びＵＣ社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第１条(１)①②の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。
（3）	会員は、前二項の利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第4条（個人信用情報機関への登録・利用）
（3）	加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。（株）シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ﾌｧ-ｽﾄｳｴｽﾄﾋﾞﾙ15階ナビダイヤル　0570-666-414 （以下省略）
	（株）日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1 ナビダイヤル　0570-055-955 （以下省略）
（4）	提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
	全国銀行個人信用情報センター〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL　03-3214-5020 フリーダイヤル　0120-540-558 （以下省略）


（3）	加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。（株）シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ﾌｧ-ｽﾄｳｴｽﾄﾋﾞﾙ15階フリーダイヤル　0120-810-414 （以下省略）
	（株）日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビルフリーダイヤル　0120-441-481 （以下省略）
（4）	提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
	全国銀行個人信用情報センター〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL　03-3214-5020 （以下省略）

第6条（本同意条項に不同意の場合）

当社は会員が各取引のお申し込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第2条（1）①②及び（2）に定める営業案内の利用について同意しないことを理由に各取引のお申し込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

当社は会員が各取引のお申し込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申し込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第2条（1）に同意しないことを理由に承諾しないことはありません。

第7条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）
（1）	各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
	①会員との各取引（新たなお申し込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用 ②第4条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録
（2）	各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。
（3）	第1項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

第7条（各取引の本契約が不成立の場合）
（1）	各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
	①会員との各取引（新たなお申し込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用 ②第4条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録
（2）	前項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称
	日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074　東京都港区高輪3-19-15　 TEL：03-5739-3861

◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介
	日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074　東京都港区高輪3-19-15　 TEL：0570-051-051

2015年2月現在

2012年3月現在